海野隆＠阿見町
子ども達の未来に責任を持とう
あなたのみらいがふくらむまち
平成２８年第８回全員協議会
（６月議会は１４日開会予定です）
平成２８年６月議会が、１４日（火）に開会します。６日（月）には全員協議会が予定されています。正式には７日（火）に予定されている議会運営委員会で決定しますが、私の一般質問は１５日の午後１番目ではないかと思います。
６日の全員協議会は、
１、第７４回国民体育大会セーリング競技会の進捗状況について、２、道の駅整備に関する進捗状況について、３、固定資産税評価審査委員の選任について、４、役場庁舎増築棟（議会が入っている建物）給排水設備改修工事請負契約について、５、国民保護計画の一部変更について、６、第２次阿見町地域福祉計画について、７、地域再生計画（阿見版ＣＣＲＣ計画）について、８、稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更及び財産処分について、９、教育委員会委員の任命について、１０、学校再編事業及び本郷地区新小学校建設事業の進捗状況について、１１、町民体育館耐震改修工事請負契約について、１２、その他
と盛りだくさんです。しっかりと説明を聞いて疑問を残さないようにして、議会に臨んでいきたいと思います。
今回、私が予定している一般質問は一般質問の項目を参照してください。４０分という持ち時間では５項目は少し多過ぎたかもしれません。準備をしっかりとして効率を上げて本番に臨みたいと思います。
新しい議会構成が決まりました
「新しい議席は写真２列目１番左側の９番です」
（平成２８年２月議会一般質問）
国体セーリング会場変更の可能性
昨日、今日と２日間、一般質問が行われました。昨日は４人、今日も４人の８人の議員が一般質問を行いました。一般質問終了後は、全員協議会を行い、改選になる選挙管理員会委員の選挙に関して、打ち合わせを行いました。
私は、昨日２番目に行いましたが、一番目の質問に手間取り結局４０分の持ち時間の中では２問目までしか進めませんでした。
通告した３項目の質問は以下の通りでした。
１ 国体セーリング競技実施準備について
２ 男女共同参画宣言都市として取り組むべきこと
３ 中小企業振興対策について
なぜ、３問目まで進めなかったのかは、国体セーリング競技実施準備の質問で、執行部はこれまでの「自衛隊武器学校内で実施する」という方針を変更し、「霞ケ浦高等学校が大室地区で整備する予定のグランドで行う」可能性に言及したからです。私の質問は以下の通りです。
「まず第一番目の国体セーリング競技実施準備について、お伺いしたいと思います。私は、税金のムダ遣いの典型のような「造って壊して９億円」という会場整備ではなくて、国体の遺産として、その後、セーリング競技者や愛好者が使用できる恒久的施設をつくるべきであると考えています。そのことによって、筑波山を望み、国内第二の湖、風光明媚な霞ケ浦沿岸の観光も活性化し、観光客の回遊化も進み、ひいては阿見町への経済波及効果も生み出していくというように考えています。そこで、まず会場整備問題について、その後、どのように進んでいるのか、次に自衛隊武器学校内への整備に関して、茨城県及び国、防衛省関係者、競技団体等の関係各機関との協議状況について、どのような課題、問題が話し合われて来たのか、詳細に伺うものです。」
これまで同僚議員や私どもが何度も、「造って壊して９億円」ではなく、国体の遺産として残し、競技団体やセーリングスポーツ愛好者が利活用でき、阿見町を周遊する観光客にも来ていただいて、地元経済へも大きな波及効果が上がるようにすべきだという主張していましたが、今回、初めて自衛隊武器学校ではない会場整備に言及しました。それは、以下のような言い回しです。
「現在，大室ストックヤード跡地は，霞ヶ浦高等学校がグラウンド整備のため，地権者の方々との合意を経て，開発行為の手続きを進めております。グラウンドの計画が進む中で，具体的に現場のスケジュールが示されてきましたので，開発行為による造成工事の完了の見通しなど，条件が整えば艇置場等としてお借りして，国体を開催するという可能性も出てまいりました。そうすることで，かわまちづくり事業で造った桜堤を観覧場所として活用するなど，これまでの町の事業と連携した会場になると考えております。」
私どもは、９月の議会では自衛隊武器学校内で実施することを前提とした国体セーリング競技基本計画業務委託を削除した修正補正予算を提出して、会場変更を促していました。残念ながら、修正案は否決されましたが、その後、この業務委託料が執行されることはありませんでした。今回の結果を見れば、私たちが正しかったことが明確になったと思います。税金を正しく使う、ムダに使わない、という原点に立てれば、こうしたことは全く当たり前の結論で、ようやく過ちが正されたと思っています。
ここまで議論をリードし、分かりやすい資料を自前の資金で全町に配布した同僚議員である久保谷充議員には敬意を表したいと思います。
また、９月議会の「議会だより」は、つい最近町民の皆様に配布されたばかりですので、その際に「修正案」に賛成、反対した議員の討論をご覧いただきたいと思います。
（平成２７年１２月議会）
一般質問の概要
１２月９日に行った私の一般質問の質疑の概要です。今回の私の一般質問は、１、新教育長の阿見町教育の認識及び具体的方針について、２、地域防災計画の実効性確保について、３、投票率向上について、４、協働のまちづくりの税制的支援について、５、荒川本郷地区における都市再生機構保有地の譲受について、の５項目について質疑を交わしました。
●「荒川本郷地区における都市再生機構保有地の譲り受けについて」
海野：都市再生機構保有地約２９ヘクタールが町に譲渡する意向が示され，年内に土地譲渡契約を結び、来年３月には所有権移転の登記を行い，平成２８年度以降土地を処分するということですが、税収の影響について伺います。
町長：平成２８年度は，都市再生機構が納めていた固定資産税等の約１千２百万円が減収となる見込みです。
海野：維持管理費用の負担はどうですか。
町長：現在都市再生機構で草刈管理を行なっている土地約５万７千㎡について，来年度より町が行なう費用として年額約１千７百万円と想定しています。
海野：官民境の測量費用についてはどうですか。
町長：現状有姿での土地の引き渡しとなり，都市再生機構の募集要項を参考として，買受人による境界調査・確認を条件にする予定です。
海野：今後どのように利活用する方針ですか。
町長：荒川本郷における定住促進の為の種地として有効活用を図り，具体的には，民間開発業者等と連携し，地域に適した民活によるまちづくりを誘導していきます。
海野：まったくの虫食い状況で，そのままでは利活用が困難と思われるような部分も多い。不良資産として残ると，本来入るべき税金が入らず，草刈りや官民境などの測量経費等，町に大きな負担になるという危惧があります。
都市整備部長：平成３０年度までに処分できない土地については地元自治体に譲り渡すという国の方針が示される中で，不良の部分も含めて民間開発を誘導するのは可能という判断でした。
海野：具体的な整備手法について伺います。
都市整備部長：開発行為と組合方式の土地区画整理事業で進めていきます。
海野：専門家を配置するなどの人的な体制が必要ではありませんか。
都市整備部長：指導する数名程度の人員配置で対応できると考えています。
●「協働のまちづくりの税制的支援について」
海野：阿見町において、協働のまちづくりは第６次総合計画の中でもっとも核心的なまちづくりの理念として捉えられています。総合計画では計画策定の趣旨の中で、「これから迎える時代は，未経験，未解決の課題に対処する場面が，より増加すると考えられます。このための備えとして，新たな時代とその変化に対応していくことのできる力，特に町政運営のマネジメント力と町民と行政の協働力を一層向上させる必要があります。」と述べています。
私は、阿見町が協働のまちづくりを確かなものにするためには、税制的にもしっかりと支援をするということが必要であると思います。そこで、次の２点について質問をいたします。１、法人町民税の減免対象団体数と減免率及び減免額について、２、減免対象となっていない非営利型法人団体について減免対象とするよう条例改正の考えがあるかどうか、について伺います。
町長：１点目の「町民税減免対象団体数と減免率及び減免額について」であります。当町で減免の対象となっている収益事業を行っていない公益社団法人及びＮＰＯ法人は１１団体，減免率は全額減免となり，減免額は５５万円となります。
２点目の「減免対象となっていない非営利型法人数」であります。当町に届出のある一般社団法人等が８団体あり，そのうちの数団体が非営利型法人で有ると推定されます。また，「当町の条例上減免の対象としていない非営利型の一般社団法人等を新たに減免の対象に追加するか否か」については，今後の研究課題とさせて頂きたいと思います。
海野：現行の条例でも、市町村長の裁量により減免できることになっていますが、非営利型の一般社団法人及び非営利型一般財団法人については、減免の対象団体として認める考えはありますか。
町長：先ほど言ったようによく研究していきたいと思います。
海野：茨城県内で非営利型一般社団法人及び非営利型一般財団法人について、「減免対」象と税条例で規定している自治体は、茨城県及び市町村ではつくば市となっています。茨城県では、２６年度ベースで９１団体が、つくば市では２７年度の課税ベースで１８団体が非課税扱いとなっているようです。阿見町でも、該当する非営利型一般社団法人及び非営利型一般財団法人があるようですので、ぜひとも前向きに来年度の税条例改正に向けて研究を進めていただいて、協働のまちづくりを町と連携して行う団体が増加するようになってほしいと思います。
●「投票率向上について」
海野：今年の６月に、年齢満１８年以上満２０年未満の者が選挙に参加することができるようにする公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布されました。施行は次回の国政選挙からですので、来年６月１９日に行われる参議院議員選挙からとなり、残念ながら３月２７日に行われる阿見町議会議員選挙は従来通りとなります。
選挙は、代表制民主主義の基盤をなすもので、きわめて重要なものだと思います。私たちは、今日のような普通選挙になるまでには、長い歴史と先人の大変な努力があったことを忘れてはならないと思います。戦後７０年と言いますが、戦前には女性に選挙権が与えられることはありませんでした。終戦によって日本の民主化が進み、ようやくすべての国民が選挙権を有する今日の形になったわけです。
しかし、この選挙権を行使する割合が選挙のたびに低下していくという現状があります。そこで、投票率向上について提言を交えて３点ほどお伺いします。１、近年の阿見町の投票率の推移について、２、投票率向上のための具体的対策の現状及び効果について、３、投票率向上のための具体的提案について、（１）明るい選挙推進協議会いわゆる白バラ会等の設立について、（２）商工会等との連携について、（３）投票所の増設及び投票所案内板の設置について、伺います。
町長：1点目の「近年の阿見町の投票率（国，県，町）の推移について」であります。阿見町長選挙，平成２２年，５５．５４％，平成２６年，４７．３４％，阿見町議会議員選挙，平成１６年，５９．９０％，平成２０年，５７．１１％，平成２４年，５７．３３％となっております。
２点目の「向上のための具体的対策の現状及び効果について」であります。現状としまして，広報あみや町ホームページへの掲載，投票入場券を活用しての期日前投票期間や投票日等の周知，横断幕・懸垂幕の設置，選挙公報の新聞折り込みによる各戸配布及び公共施設への設置，ポスター掲示場の町内１２３カ所の設置，選挙名や投票日を記載した啓発用品の配布をするなど啓発活動に取り組んでおります。しかし，各選挙とも投票率の低下がみられることから，今後も選挙管理委員会と協議し，若年層の投票立会人及び投票事務従事への積極的な活用や選挙名や投票日を記載したのぼり旗の公共施設や民間施設への設置など，新たな選挙啓発に取り組んでまいります。
３点目の「投票率向上のための具体的な提案について」であります。まず，１つ目の明るい選挙推進協議会いわゆる白バラ会等の設置について，及び２つ目の商工会等との連携についてでありますが，先進的な取り組みを実践している自治体の事例などを調査・研究してまいります。次に，３つ目の投票所の増設及び投票所案内板の設置についてでありますが，まず，投票所の増設については，中央投票所や本郷投票所については有権者が４５００人を超えており，また，二区投票所については有権者が５０００人を超えていることから，これまでも投票所の増設等について検討してきたところであります。しかしながら，投票区の区域分けや投票所に使う施設の問題等もあり，増設することは難しいと考えております。
次に，投票所案内板の設置については，これまでも投票場所の変更時に有権者が分かりやすいように，矢印等を付した案内板を設置してまいりました。今後も投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
海野：若者層の投票率は他の年代と比較して特段に低いという現実があります。ぜひ取り組んでほしいのは、次の阿見町議会議員選挙において高校生を含む多くの若い世代に、一般事務や受付事務、投票立会人などに携わってもらうことで関心を高めることをやってほしいと思います。
全国には、継続的に若者を巻き込むことで実績を上げている自治体があります。大分市は投票立会人や街頭での啓発活動などに参加する人を「選挙サポーター」と名付け、２０～３５歳までの有権者を対象に５年前から常時募集していて、現在の登録数は約５００人に上っており、「実際に参加して選挙への関心が高まり、投票を欠かさなくなった人もいる」という効果を上げているようです。阿見町でも、若年層の投票立会人及び投票事務従事への活用実績があるようですが、もう少し詳細にご説明いただきたいと思います。
総務課長：これまでも知事選挙等に若者層を募集して活用してきましたが、今後、町議選挙がありますので、県立医療大学等にも声を掛けて投票立会人などに活用していきたいと考えています。
海野：３点目の、投票所の増設及び案内板の設置についてですが、増設は困難という答弁でした。阿見町の投票所地図を眺めていますと、本郷地区には二区保育所と本郷ふれあいセンターしかありません。人口の張り付き具合からすると、非常に少ないと思います。公職選挙法によると、投票所は各市町村に一つ設置し、必要があれば市町村選挙管理委員会の判断で増やせるとなっています。
旧自治省(現総務省)が１９６９年に示した設置基準によると、１、投票所まで３キロ以上ある地区は解消に努める、２、１投票所当たりの有権者数はおおむね３千人まで、となっています。この基準からすると、阿見町の投票所の現状は改善しなければならないと思います。せめて、本郷小学校に投票所をもう一度設けるべきではないかと思います。
総務部長：有権者が３千人超えた場合の投票所分割という通達もあることから検討をしてきましたが、投票区の区域分けや投票所に使う施設の問題等もありなかなかむつかしいということで来ました。今後、投票区の区割りの問題はありますが、荒川本郷地区の宅地開発も進んでいるので、設置に向けて考えていきたいと思います。
海野：前向きな答弁をいただきました。投票所の案内板設置は、ただ単に文字通り案内するだけではなく、投票行為を啓発するという効果もあると言われています。多数の投票所案内板を設置することにより相当の啓発効果が見込めると思われます。これは要望にしておきます。
●「地域防災計画の実効性確保について」
海野：今年の９月１０日の台風１８号の大雨により、県内特に常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、市役所のある中心部も水没するという大きな被害を受けました。犠牲者も出て、いまだ復興の途上にあります。この災害は、国の堤防未整備問題、県管理の河川でも堤防が決壊、常総市の地域防災計画に想定されていた市役所の水没等が実際の政策に反映されていない、など多くの課題問題を明らかにしました。
私が、大きな衝撃を受けたのは避難勧告や避難指示のタイミング、行政防災無線による避難誘導など、阿見町でも教訓となりそうなことが多発したからです。特異な気象状況が今回の大雨を招いたと言われていますが、今後、さまざまな事象をつなぎ合わせて検証し、いっそうの対策を取っていく必要があると思います。また、東海第二原子力発電所の広域避難計画及び安全協定等についても伺います。
具体的には、１、総合防災訓練の概要と課題について、２、常総市等への支援要請と支援体制について、３、関東・東北豪雨の教訓について、４、避難所開設運営体制の見直しについて、５、東海第二原発広域避難計画についての協議はどこまで進展しているか、６、原発周辺自治体への原子力安全協定枠組みの拡大について、７、稲敷地区六市町村放射能対策協議会の要請事項について、以上について伺います。
町長：1点目の「総合防災訓練の概要と課題について」であります。今年度の総合防災訓練は，近い将来発生が懸念されている地震災害を想定し，自主防災組織の参加を中心に訓練のメニューを組んだ参加型訓練，また，各防災関連機関も従事した実働型訓練を実施しました。特に，実際の災害時を想定しての「避難所設置運営訓練」及び「災害ボランティアセンター運営訓練」は，昨年から取り組んでいる訓練で，町も力を入れているところでもあり，参加者から好評をいただきました。
訓練参加対象としては，昨年は町内全地区に呼びかけを行いましたが，今年度は訓練開催地区の多くの町民に直接訓練に参加してもらい，他地区の方々には訓練を見学してもらう形での参加をお願いしました。また，訓練の実効性を検証するために，訓練会場にて参加者にアンケートを行い，その中で「実際にやってみないとわからないことが多く，良い経験になった。」という防災対策に訓練は有効であるという意見や，もう少し参加者を増やす工夫をすべき等の意見も頂きました。今後，アンケートで頂いた意見を参考に，さらに充実した訓練を目指していきたいと考えております。
２点目の「常総市等への支援要請と支援体制について」お答えします。今年9月に発生した，常総市における大雨災害に対する町の支援につきましては，まず自主的支援として，先方の要請により消毒液500mℓを335本，石灰20㎏を292袋について現地に届けるとともに，優先して給水体制の確保を図りました。その後，具体的に人的支援として，給水活動，ボランティアセンターの支援，避難所にて被災者の健康相談活動等に従事する要請があり，延べ12日間で58人の職員を派遣いたしました。これは，茨城県内における「災害時等の相互応援に関する協定」に基づき，常総市から直接応援要請を受けて行ったもので，今後も県内の被災自治体から同様の要請があれば，町の判断により積極的に対応していきたいと思います。
３点目の「関東・東北豪雨の教訓について」であります。被害状況から顧みますと，大雨洪水等により甚大なる被害が出た常総市と比較すると，当阿見町は人的被害も無く，物的被害としても軽微な土砂崩れが１件あったのみであります。茨城県内では，「大雨による特別警報」が初めて発令され，また「土砂災害警戒情報」も発表される等，阿見町においても一定レベル以上の状況でありました。その中で，土砂災害警戒区域内に住む方々を対象に「避難勧告」の発令と同時に，町内の３つの地区公民館を「避難所」として開設いたしました。いずれの情報も防災行政無線，町ホームページ，あみメール及び各メディア等を通じて町民に情報を発信しましたが，実際に避難されたのは１世帯２名という避難状況であり，町民の危機意識の希薄さが伺え，常総市同様「危険度を実感するまでは，多くの人間はその場から離れようとしない。」という事が，今回の災害での大きな教訓と言えます。このように，行政側が発令する「避難勧告」や「避難指示」は，その情報を受ける側の町民個人の判断に委ねられることから，町民一人ひとりの防災意識を高めるための迅速かつ適切な情報提供を行うことが重要であると考えます。
4点目の「避難所開設運営体制の見直しについて」であります。現在，避難所の開設・運営に関しては，町では昨年，「避難所運営マニュアル」を定めて，学校教職員，自主防災組織及び町担当者が中心となり，それぞれがどのような役割分担を担って活動するのかを，図上訓練及び避難所運営訓練を防災訓練時に実践しております。これら訓練を継続することで，マニュアルの精度をさらに高めていきたいと考えております。
５点目の「東海第二原発広域避難計画についての協議と進展」についてであります。茨城県が主催して行われた避難計画に関する会議は，昨年１２月１７日に行われたものが最後であり，阿見町としては，ひたちなか市の避難者の一部である８千人弱を受け入れる体制に変わりは無いものの，入院患者や福祉施設入所者の輸送手段や３０キロ境界付近で予定する汚染検査の実施態勢など，未だ具体化していない部分もあります。また，５月にひたちなか市の担当者と面談し，阿見町の対応可能な条件等のヒアリングを行いましたが，その後の進展はみられておりません。今後も，県及びひたちなか市と調整を図りながら，避難者を受け入れる態勢の整備を行ってまいります。
６点目の「原発周辺自治体への原子力安全協定枠組みの拡大について」と７点目の「稲敷地区６市町村放射能対策協議会の要請事項について」は，併せて答弁いたします。
原子力安全協定については，自治体の権限拡大を求めて原子力所在地域首長懇談会や東海第二発電所安全対策首長会議から自治体の権限と枠組みの拡大を求めての行動が行われております。このような動きについては，稲敷地区6市町村放射能対策協議会でも県に対し，原子力災害対策として，県内全域の通報体制やヨウ素剤の配布等の安全対策に取り組んでいただくよう平成２６年７月４日に「原子力災害対策についての要請書」を県知事に提出しております。原発周辺自治体の住民を守るという思いとして，原子力安全協定枠組みの拡大については，十分理解できるものであり，その行動については尊重していきたいと考えております。
なお，「原子力災害対策についての要請書」を県知事に提出しておりますが，こちらについては，要請でありますので回答をいただくものではなく，今のところ県からの動きはありませんが，情報に関する要請については，理解をいただけたと受け止めております。
海野：常総市への支援については本当にご苦労様でした。私も、議会の合間に常総市の友人宅を訪ね、また、阿見町が給水支援を行った北水海道駅前に出向きました。上下水道課長が陣頭指揮を執ってきびきびと対応されている姿を見てまいりました。
昨年も、１０月５日と６日にわたり台風１８号による大雨の被害があり阿見町でも被害を受けました。その際も、避難勧告を町民がどのように受け止めたかということに関して、課題があったと思います。先ほども、「行政側が発令する「避難勧告」や「避難指示」は，その情報を受ける側の町民個人の判断に委ねられることから，町民一人ひとりの防災意識を高めるための迅速かつ適切な情報提供を行うことが重要である」と答弁していますが、地域防災計画と実際の住民の行動とで、大きな乖離があるということが分かったのではないかと思います。
今回、阿見町では、阿見町全体が大雨の「特別警報」が出ていました。地域防災計画によりますと特別警報は「避難指示」になり、「住民は直ちに避難を完了する」となっています。今後、住民避難などで見直しなどを検討する必要はないのでしょうか。
総務部長：特別警報は、５０年に一度の降雨量、災害が想定されるということで計画が策定されています。今回は、県内で特別警報が発令されたということで、阿見町は土砂災害警報を出し、避難勧告を出し自主避難ができるよう同報無線等で呼びかけました。防災行政無線が聞き取れないなどの問い合わせもあり対応しました。当町では予想されたより雨量が少なかったということもあり、住民も判断し避難をしなくても大丈夫だろうと考えたと思います。配布した「防災ハンドブック」に記載されている「特別警報」の理解等についても防災訓練や防災リーダー研修等で説明していきたいと思います。
海野：今回の大雨による「避難勧告」発令におけるその他の課題点ですが、１、防災行政無線が聞き取りづらい点です。これは町民の皆様からも苦情や指摘があり、議会でも指摘がありましたが、防災行政無線が聞き取りづらいということです。これは、すでに担当者は充分に認識しているということですので、多面的に検討を加えて改善していただきたいと思います。これは要望です。
海野：避難所の閉鎖時期です。結果的に判断は正しかったと思われますが、気象台の土砂災害警戒情報が解除される前に、避難勧告を解除し避難所を閉鎖したことです。避難所を深夜あるいは翌日まで開所しておくのは、負担があることも事実で、早めの判断をしたのだと考えられますが、少し早過ぎたかなあという印象があります。
総務部長：確かに土砂災害警戒情報が解除される前に避難所を閉鎖しておりますが、午後６時の対策本部、その後の予想降雨量等も参考にして閉鎖を判断しています。
海野：避難所の体制です。今回避難された町民の方は、要援護者に当たる方だと判断されます。幸い、家族がしっかりとサポートしており問題はなかったのですが、保健師の対応等の体制が考慮されても良いケースではなかったのかとも思われます。避難所の開設と保健師の対応をセットで行う自治体もあることから、もう一度、オンコール体制も含めて検討する必要はありませんか。
総務部長：大規模災害等では、サポートが必要な方々の避難所として「さわやかセンター」を福祉避難所として指定していますが、今回の場合の３か所の避難所ではそのような対応を取っていませんでした。しかし、避難されていた住民の方の状況も逐次把握しながら対応に当たっていました。
●「新教育長の阿見町教育の認識及び具体的方針について」
海野：新しい菅谷教育長が誕生し、今後の阿見町の教育行政を担っていくということで、大変に期待をしております。そこで、あらためて、阿見町が直面すると思われる具体的な課題について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。「教育は国家百年の大計」と申します。また、「教育は文化の継承にあり」とも言われます。しっかりとした地盤の上に大きな家が建つ、と言われております。今年も日本人がノーベル賞を受賞し、日本人として誇りを感じるのですが、阿見町出身のオリンピックメダリストやノーベル賞受賞者が誕生するような教育的環境や文化的な環境をつくっていただくことを、まずお願いしたいと思います。
具体的な質問ですが、１、教育の阿見と呼ばれるのはどのような経緯に根差し発展してきたのか、阿見町教育の特色はどのようなものか、２、グローバル化に対応した小中学校の外国語教育・国際化教育の推進について、３、小中一貫教育（あるいは幼・小・中・高・大一貫教育）の取り組みについての現状認識について、４、茨城県立聾学校と実穀小学校の相互連携教育の評価と発展についてどのように考えるか、５、学校再編の現段階と今後の課題について、６、本郷地区への新小学校のプール整備及び通学区再編について方針は固まったか、７、教師が教育に専念できるような事務的補助職員の配置について、８、主権者教育について、９、古民家や文化財などの地域歴史資源の保存と利活用、歴史民俗資料館整備等について、以上９項目について新教育長の見解を伺います。
教育長：１点目の「教育の阿見と呼ばれるのはどのような経緯に根差し発展してきたのか，阿見町教育の特色はどのようなものか」についてお答えします。「教育の阿見」という言葉は，「阿見町史」によると，戦後の一時期，当時の茨城師範学校，現在の茨城大学教育学部が，阿見小学校を学生の教育実習の場として代用付属小学校としたことで，大勢の教師が阿見小学校で学ぶことを期待して県内から参会し，阿見小学校の教育を学び取っていたことから，「教育の街阿見」の発想が始まったと記述されております。
次に，阿見町の教育の特色については，教育環境について特性があると考えております。新教育長として所信表明で述べたとおり，阿見町には大学が3つあるなど教育的な資源として恵まれた教育機関が複数存在していることや教育現場に関わる優れた人材が豊富にいると考えております。このような阿見町の持つ「地域の特性を活かした教育の推進」を図っていくことが必要であると考えております。
２点目の「グローバル化に対応した小中学校の外国語教育・国際化教育の推進について」お答えします。社会の急速なグローバル化の進展の中で，外国語教育の充実や異文化理解は極めて重要であると認識しております。文部科学省からも，小学校における英語教育実施学年の早期化，教科化，授業時間数の増加が示され，教員の指導力向上に向けた取組も行われております。阿見町におきましても，外国語指導助手（ＡＬＴ）を全ての小中学校に派遣し，指導体制の充実に努めております。
３点目の「小中一貫教育（あるいは幼･小･中･高･大一貫教育）の取り組みについての現状認識」についてお答えします。小中連携の重要性から，阿見町では平成10年度から「町教育推進委員会」で，小学校と中学校の連携を進めております。「町教育推進委員会」は，児童生徒に「確かな学力」を身につけさせるため，中学校区ごとのテーマや各学校のテーマのもと，小中学校が連携して研究に取り組んでおります。また，中学校区ごとの「授業を見る会」や「勉強会」を通して，教師同士の交流や児童生徒の共通理解を図っております。毎年，各学校や中学校区ごとの研修の成果を「阿見町の教育」にまとめております。さらに，昨年度は，中学校区ごとの学習の決まり等を冊子にまとめ，児童生徒が，一貫性のある学校生活が送れるように配慮しています。
４点目の「茨城県立霞ヶ浦聾学校と実穀小学校の相互連携教育の評価と発展についてどのように考えるのか」についてお答えします。霞ヶ浦聾学校と実穀小学校との交流は，３０年以上続いており，昨年度は６０回程度の交流を実施しております。内容は，授業や校外学習，体育的行事，クラブ活動，昼休み交流など多岐に渡っております。
霞ヶ浦聾学校との交流を通して，実践を伴う道徳教育と人間教育の充実が図られております。
５点目の「学校再編の現段階と今後の課題」についてお答えします。平成２７年３月に策定した町立学校再編計画に基づき，７月に開催した「学校再編計画に関する説明会」を受けて，実穀小・吉原小・君原小の３小学校区において，ＰＴＡ役員などの保護者の代表や区長などの地域住民の代表に参加して頂き，それぞれ検討委員会を開催しております。なお，阿見第二小については，説明会の結果，検討委員会が開催できていませんが，継続的に説明の機会を設けてまいりたいと考えております。
３小学校区の検討委員会では，茨城県内の小学校の再編状況，学校再編に関する課題，遠距離通学に対する通学支援に関して協議を行い，意見の交換をしております。その話し合いの中で，保護者全員が集まる機会を設けて説明を行うことになり，実穀小・吉原小・君原小の３小学校区において，在住の未就学児及び小学生の保護者を対象に説明会の開催を考えております。説明会では，阿見町立学校再編計画及び各小学校における学校再編に関することについて，検討委員会での話し合いを踏まえて丁寧な説明を行いたいと考えております。今後は，この説明会での状況を踏まえ，再編に向け検討委員会において引き続き話し合いを進めていきたいと考えております。
６点目の「本郷地区への新小学校のプール整備及び通学区再編について方針は固まったか」についてお答えします。本郷地区への新小学校のプール整備につきましては，学校での水泳学習が，夏季の時期に限られることなどから，既存の他の学校プールや民間プールなどを活用し，水泳学習を行うように考えておりますので，これまでも説明しているとおり，プールの整備については検討しておりません。次に，新小学校の通学区域につきましては，学校再編計画に基づいて，都市計画道路「荒川沖・寺子線」で区分することを基本とし地域との合意形成を図るように進めるとしておりますので，今後，通学区域を検討する委員会などを設置し，検討していきたいと考えております。
７点目の「教師が教育に専念できるような事務的補助職員の配置について」お答えします。教師の業務は多岐にわたり，議員のご質問のとおり，教育に専念できる環境整備がよい教育を行う上では大切と考えております。事務的補助職員の配置は，教職員数の増加になり，一人一人の業務軽減につながります。現在，教職員の数は，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められております。そのため，勝手に増員させることはできませんが，増員させる要望を引き続き行ってまいりたいと思います。
８点目の「主権者教育」についてお答えします。６月に公職選挙法が改正され，選挙権を有する年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられることとなりました。学校では，改正前から，主に社会科で小学校６年生と中学校３年生で主権者教育を実施しております。この他，学級会活動や中学校での生徒会選挙など，主権者教育につながる機会を設けております。これらの教育活動を今後も計画的に継続して行ってまいります。
９点目の「古民家や文化財などの地域歴史資源の保存と利活用，歴史民俗資料館整備等について」お答えします。地域歴史資源の保存と利活用については，次世代の子どもたちに継承していく視点からも，たいへん重要なことであると認識しております。
そのため，町で指定している文化財や，後世に残すべき高い価値のあると思われる文化財については，専門家の意見を聞きながら把握・記録し，適切に保存・利活用をしてまいります。なお，海野議員から何回かご質問のあった福田地区の山中家住宅についても価値があると思われますが，現時点では文化財指定，利活用等は考えておりません。
歴史民俗資料館整備等については，以前にも同様の答弁をしておりますが，現在は，埋蔵文化財関連の資料展示を町内の各公民館・ふれあいセンターを利用して行っております。また，中央公民館2階ミニ展示室においては，町の文化財・歴史に関係する書物や発掘調査報告書，町内出土遺物等を展示しております。このように，既存の施設を活用しながら，町民に阿見町の歴史を知っていただく機会を提供しており，現在のところ歴史民俗資料館の整備については考えておりません。
海野：７点目の事務的補助職員の配置についてですが、臨時的な職員でもよいのではないかと思うのですが、町内の学校現場を見渡していただき必要だと考えた場合、遠慮なく町長に予算要求をしていただき、配置していただきたいと思います。これは、町レベルで解決できる問題です。この点については答弁いりません。
８点目の主権者教育ですが、阿見町は子ども議会ということで、昨年、今年と小学校６年生の子ども議員と執行部の質問・答弁を行い議会の仕組みを学ぶということで実施してきました。選挙権が１８歳以上となりますので、高校生も有権者となります。義務教育は中学校までですので、学校で主権者教育を学ぶ機会が中学校だけといった子供たちもいると思います。これまでも、主権者教育については学校教育の場でも行われてきたものと思われますが、より実践的に学習をする機会、体験をさせていくことが必要なのではないかと思います。そこで、私は二つの提案をいたします。ひとつは、中学生も対象としてまた質疑も行うような、よりバージョンアップした子ども議会を開催していただけないか、もう一つは、本物の町議会の傍聴をさせていただけないかということです。県内に多くの事例があり、また県立高校では県議会を傍聴させる取り組みも始まったということです。取り組んでいただけないでしょうか。
教育長：結論的には前向きに考えたいと思います。子ども議会については、中学校の公民科での学習レベルが上ですし、身近に議会をとらえる良い機会となるものと思います。
海野：９点目について、再度、質問をします。新教育長は、福田の山中家住宅は実際に見ていますか。今回の答弁では、文化財の指定や利活用等は考えていないということでしたが、「価値がある」ということでした。「後世に残すべき価値のあるもの」という評価ではありませんでしたが、いかがお考えですか。
教育長：山中家住宅は実際に見てきました。私自身は、子供のころに山中家のような家に育ったものですから、初めて見る方とは感じ方も違いますが、梁、大黒柱、造りなどを見て残すべき価値のあるものだと思います。他の自治体でそうした古民家を価値のるものとして残していますが、財政状況や残すべき場所などさまざまな検討課題はあると思います。
海野：大変な進歩だと思います。「後世に残すべき価値のあるもの」だとすれば、今後、財政状況の問題もあるでしょうが、残すべき方法について検討していただきたいと思います。先日、図書館主催で歴史館の専門家から県内の建造物の保護や利活用ということで講演がありました。文化財や建造物は、利活用してこそ価値があるということでしたので、ぜひとも山中家住宅の保存と利活用について検討を加えてほしいと思います。
平成２７年９月議会の概要
●平成２７年９月阿見町議会は、９月８日に開会し、２９日に採決され上程された全議案が可決され閉会しました。また、青山壽々子教育長が退任し、新しい教育長に菅谷道生さんが同意されました。学校再編や新小学校整備などに手腕を発揮されることが期待されます。
●今議会には、議案第７３号から９５号までの２３件、請願１件、意見書１件の合計２５件が上程されました。私は、議案第８２号の一般会計補正予算の修正案を提出し、原案に反対しました。その他の議案については賛成しました。
●反対した議案８２号は、平成３１年に阿見町で行われる国体セーリング競技の基本計画を委託するものです。会場を武器学校内に整備しわずか数日間の競技開催に、総額で９億円、施設整備に６億円を投じ、終了後は更地にして返却し会場は跡形もなく消えてしまうという計画です。税金の使い方としても、スポーツ振興を考えても、国体後に利活用できるような計画を立てるべきだと考えて反対しました。
今回の一般質問・病児保育の整備
●海野：「子どもの病気は働く親の最大の関門」という言葉があります。病後児保育については一応の体制が整っていますが、問題は病気の時にどうするか。「今日はどうしても休めない」という親の事情があるような場合、そうした子供たちはどこに預けられていますか。
●保健福祉部長：「まずは母親が仕事を休んだ」というのが一番多く、次に「親族・知人に子どもを見てもらった」「父親が仕事を休んだ」という順になっており、これらの回答が大半を占めています。
●海野：県南で唯一病児保育を実施しているのは龍ヶ崎市の済生会「なでしこ保育園」です。済生会病院の職員だけでなく、龍ヶ崎市や他の市町村からも受け入れているようです。阿見町には医療関係者が働く事業所内保育施設もあり、両施設ともに病院に附属され、看護師も医者も常時いるという環境を考えれば、一般の方々も対象とした「病児対応型」の「病児・病後児保育」施設として整備することができるよう働きかけていただけませんか。
●保健福祉部長：子育てと仕事の両立への不安から、働く女性が出産を控える傾向にあり、安心して産み育てる環境を作っていくことは重要だと考えています。子ども子育て支援計画で病児保育については医療機関に協力を求めるなど対応を検討するとしていますので、実施できるよう積極的に働きかけたいと考えています。
●海野：民間の方々が実施に向けて踏み切れるように、国、県、町がしっかりと支援の体制を整え、阿見町が若い世代であふれるようなまちになるよう実現に向けて努力をお願いします。
●町長：病児保育につきましては，実施施設が無いことから「阿見町子ども・子育て支援事業計画」に基づき，実施に向けた検討を行っていきたいと考えております。
決算特別委員会
●平成２６年度決算を認定するために特別委員会（藤井孝幸委員長）で審査されました。
決算は、内部での自己評価を経て、監査委員による監査、議会の審査を行い認定についての結論を出します。それぞれ、役割が異なり議会の審査は「予算執行の結果を総合的に確認し、検証して予算効果と行政効果を客観的に判断する。その過程でこれからの反省事項なり改善事項をまとめる。」ということになります。最後の砦ですから重要な審議です。
費用対効果にあまりにも落差が見られるものや、政策として役割を終えたと思われるにもかかわらず事業として残っているものなどが、議論の対象になります。
●歳入で、今年度に不能欠損とした額は９千２３０万１千円で、昨年度より４千９１１万７千円の増加となっています。不能欠損とは、滞納分の税金が徴収できなくなったとして調停した金額を消滅させてしまうことです。要するに債権放棄ですから、まじめに納税している住民にとっては非常な不公平感を生じます。地方税法に定められた不能欠損の条件は、行方不明や外国への出国、著しい生活困難、処分する財産がないときなどの場合です。時効は５年です。
なお、徴収率は、現年度分は９５％以上、滞納繰越分では２５％内外となっています。滞納分は全体で４億５千９０２万円内外となっています。
●歳出で特に印象に残ったことは、町営プール維持管理費５１４万円です。町営プールは、阿見中学校学校プールを町民のために開放して行うもので、夏の間２５日間での利用者数は７９５名で利用者一人当たりの経費は６５００円以上となっています。民間のプールが近隣にあるということを考えると、たとえば利用補助金を出した方がずっと費用対効果があると思わざるを得ません。楽しみにしている方々はいると思いますが、次年度以降についての改善を求めました。
平成２７年６月議会の概要
●平成２７年６月阿見町議会は、６月９日に開会し議案の上程と質疑、１０日、１１日の両日に一般質問、１２日に総務及び民生教育常任委員会、１５日に産業経済常任委員会が開催され、１９日に採決が行われました。上程された全議案が可決されました。請願については賛成少数で不採択となり、また、２議員から提出された「安全保障関連法案の廃案を求める意見書提出」も賛成少数で否決されました。
●今議会に上程された議案は、議案第５２号から６８号までの１７議案、請願が１件の１８件でした。私は、議案第５４号、５５号、５９号、６６号、６８号及び請願に反対し、その他の議案については賛成しました。詳細は８月中旬に発行される「議会だより」でご覧下さい。
●安全保障関連法案の意見書提出に関しては、「日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるＰＫＯ活動などに限定せざるを得ない制約がある。戦後７０年間、平和憲法のもとで我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしている。国民への丁寧な説明、国会での徹底審議を行い、国民世論の把握に努め、これらの議案に対する疑問や不安を真摯に受け止め、一度、廃案とし、改めて憲法に合致する範囲内での安全保障法制の改正案を提出することを求めたい」と賛成討論を行いました。
平成２６年１２月議会の概要
男女共同参画センターめぐって激論交わされる
平成２６年１２月議会は、９日に開会し１９日までの１１日間開催されました。一般質問は１０、１１日に行われ７人の議員が質問しました。今議会から質問時間が６０分から３０分に短縮されました。
今回の議会では、男女共同参画センターの場所をめぐって激論が交わされました。その他の各種会計補正予算、子育て関連条例（利用者負担額）、町道路線の廃止、認定については、異論なく可決されました。また教育委員の人事案件で、小松澤孝子さんが退任、新たに立原順子さんの任命に同意をしました。
私は、男女共同参画センター条例について反対、その他の議案については賛成致しました。
平成２６年９月議会の概要
決算特別委員長として決算審査
平成２６年９月議会は、９日に開会し２６日までの１８日の日程で開催されています。９月議会は平成２５年度の決算を認定する議会です。平成２５年度の阿見町の予算執行が正しかったかどうかについて、町民の目線でチェックするのが「決算議会」です。私は、決算特別委員会委員長として審査を行います。
その他の提出議案は、
●議案６４号、阿見町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定
●議案６５号、阿見町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
●議案６６号、阿見町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に制定について
以上の３議案は、国の子ども・子育て支援関連３法施行に伴う条例の制定・改廃です。
●議案６７号、阿見町附属機関の設置に関する条例一部改正について
岡崎土地区画整理事業終了に伴い審議会の廃止、阿見町都市計画マスタープラン策定委員会及び都市計画道路再検討委員会、生活道路整備審査会、公共賃貸住宅再生マスタープラン検討委員会の設置、障害児就学指導委員会を教育支援委員会に改称するものです。
●議案６８号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
それぞれ上記の委員会、審査会の設置の伴い報酬や交通費相当額等を定めるものです。
●議案６９号、税条例等の一部改正について
平成２６年度税制改正に伴い地方税法等の一部が改正されたことにより、町税条例を改正するものです。軽自動車税率の大幅な引き上げが私たちにとっては一番大きいことでしょうか。
●議案７０号、医療福祉費支給に関する条例の一部改正について
茨城県医療福祉対策要綱等の一部改正にともない町条例の改正を行うものです。
●議案７１号、茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部改正について
産業競争力強化法の制定により産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の廃止、東日本大震災事業者再生支援機構法の規定による事業再生計画を追加したものです。
●議案７２号、町営住宅管理条例の一部改正について
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部改正に伴うものです。
●議案７３号、障害児就学指導委員会条例の一部改正について
「障害児」を「特別な教育的支援を必要とする」と名称を変更、機能の充実を図るものです。
●議案７４号、保育の実施に関する条例の廃止について
子ども・子育て支援法の施行により廃止するものです。
●議案７５号、一般会計補正予算（第３号）
●議案７６号、農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
実穀上長地区農集の道路路面補修委託料です。
●議案７７号、介護保険特別会計補正予算（第２号）
高額医療合算介護サービス費負担金です。
●議案７８号、水道事業会計補正予算（第２号）
道路路面補修工事（収益的収支ゼロ）です。資本的支出で排水施設改良費です。
●平成２５年度各会計歳入歳出決算認定について
議案７９号一般会計、議案８０号国民健康保険特別会計、議案８１号公共下水道事業特別会計、議案８２号土地区画整理事業特別会計、議案８３号農業集落排水事業特別会計、議案８４号介護保険特別会計、議案８５号後期高齢者医療特別会計、議案８６号水道事業会計のそれぞれの決算を認定するものです。
●議案８７号、財産の取得（化学消防ポンプ自動車）、議案８８号、財産の取得（消防団第１４分団消防ポンプ自動車購入）
いずれも購入後２５年、２１年を経過し買い替えたものです。
●議案８８号、稲敷地方広域市町村圏事務組合への加入について
消防の広域合併に伴い阿見町消防を稲敷広域へ加入するためのものです。消防力の強化につながると判断しています。
不法行為による名誉棄損訴訟
一昨日（平成２６年７月１５日）、平成２６年第１３回全員協議会が開催されました。議題は、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状について、というものでした。
これは、平成２６年３月議会において柴原成一議員（現議長）提出による辞職勧告決議を議決された藤井孝幸議員が、「不法行為による名誉棄損」であると提出者である柴原成一議員を法的に訴えたものです。阿見町議会は町の機関の一つですので、阿見町も被告となりました。
私からは、１、今回の訴訟にまで及んだ経過について、２、通知書及び訴状の内容について、３、町の対応について、質問しました。
しかし、柴原成一議員は、「裁判を控えているから」と回答を全面的に拒否しました。結局、何ら名誉棄損に当たらない正当な議会活動を、多数をもって辞職勧告決議を採択するという無理筋の付けが、町の公金を使用することになったという反省は全く聞かれませんでした。
私は、すでにこのブログで何度も、「辞職勧告決議」や「名誉を回復する決議」について書いてきました。こうした問題が、議会の内部で処理できずに、裁判にまで発展したというのは誠に残念です。早い内に決着して議会改革や町政の課題に取り組めるようにして行きたいと思います。そのリーダーシップをとる必要がある議長が、裁判を抱えて責務を充分に果たすことができるのか、きわめて疑問です。
私は、去る６月の議会で「藤井孝幸議員の名誉を回復する決議」の提出者となったことからも、事実でないことをもって辞職勧告決議を提出した議員には、相応の責任が生じるという立場です。下記の日程で裁判が行われます。これまで、単なるうわさや人伝にお聞きになっていた町民の方々も多いと思います。裁判は公開で行われます。是非とも、裁判を傍聴することをお勧めします。
http://blogs.yahoo.co.jp/umino_takashi/56113450.html
http://blogs.yahoo.co.jp/umino_takashi/56276852.html
●期日：平成２６年８月４日（月）、午前１０時３０分から
●場所：水戸地方裁判所土浦支部第１号法廷（３階）
●内容：口頭弁論が行われる予定です
藤井孝幸議員の名誉を回復する決議
平成２６年６月議会が開会しました。全員協議会が長引き１０時を過ぎて、本会議が始まり議案４５号から６２号までの１８議案が上程され、それぞれ質疑を経て各常任委員会に付託されました。その他に「規制改革会議農業ワーキンググループ農業改革に関する意見に関する緊急請願」が追加になりました。産業建設常任委員会で審査されることになりました。
それに先立って、私が提出者となって標記の「藤井孝幸議員の名誉を回復する決議」を採決し、賛成多数で可決しました。藤井孝幸議員は本人にかかわることについては採決に加われない「除斥」によって、議場から退出して行われました。
以下、可決された決議を掲載します。
○藤井孝幸議員の名誉を回復する決議
平成２６年３月１８日、藤井孝幸議員に対する議員辞職勧告が決議された。本辞職勧告が決議されたのは、平成２５年９月議会での藤井孝幸議員の一般質問を掲載した議会広報「あみ議会だより」第１３８号が、名誉を棄損していると龍ヶ崎市の常磐建設株式会社が代理人弁護士（龍ヶ崎市の眞鍋・大関法律事務所、眞鍋涼介・武智裕子・岡田友佑弁護士）を通じて、議会宛て及び藤井孝幸議員宛てに内容証明郵便で謝罪を求めてきたことにある。
しかし、このような議会での言論や議会だよりへの掲載が名誉棄損に該当するとすれば、議会活動は大きな制約を受け、執行部を牽制し税金の使途についてチェックするという議会本来の役目を果たすことはできない。柴原成一議員の提出による藤井孝幸議員に対する辞職勧告決議は、町民から負託された職務を奪うものであり、藤井孝幸議員の名誉を損なうばかりか、議会がみずからの言論を制約することにつながる、あってはならないきわめて憂慮すべき決議だったと言わざるを得ない。
当時の阿見町顧問弁護士は「名誉棄損にあたらない」「正当な議会活動である」とアドバイスをしている。
議員辞職勧告決議にあるように、藤井孝幸議員が「全員協議会では厳重注意を受けた」という事実もない。全員協議会では、議長が「厳重注意」の文書を示したものの異論が噴出し文書は回収されてしまった。「反論を繰り返し自分を正当化しようとした」こともなく、「阿見町議会の品位を著しく落とし議会を軽視している」という事実もない。
したがって、本議会は、事実でないことを前提に議決された議員辞職勧告を撤回し、藤井孝幸議員の名誉を回復する決議を行うものである。
平成２６年６月１０日
阿見町議会
平成２６年６月議会日程
平成２６年６月３日、議会運営委員会が開催され平成２６年６月議会の日程が決まりました。開会は１０日（火）、議案上程・提案理由の説明・質疑・委員会付託を行い、一般質問は１１日（水）、１２日（木）の両日１０時から行われます。
http://www.town.ami.ibaraki.jp/gikai/schedule/meeting-schedule_main.htm
今回は１１名の議員が質問通告をしました。１１日は５名、１２日に６名の質問が行われる予定です。議会ホームページでご確認ください。３番目に通告した私の質問予定日時は１１日の１０時３０分ごろからだと思われます。常任委員会は、総務委員会が１３日午前１０時から、民生教育委員会は１３日午後２時から、産業建設委員会が１６日午前１０時から予定されています。２０日が最終日で委員長報告、討論、採決が行われ閉会の予定です。
執行部からの提出議案は、以下の１８議案です。
●議案４５号 阿見町附属機関の設置に関する条例の一部改正
阿見町在宅医療・介護連携推進協議会及び阿見町スーパー食育スクール事業推進協議委員会の新設によるものです。スーパー食育スクールとは文部科学省が学校食育法の第１０条に基づき全国３３の学校を指定したもので、茨城県では唯一、阿見町立阿見小学校・吉原小学校・阿見第二小学校・阿見中学校が指定されています。テーマは「学校・家庭・地域の連携による食育の推進」で、これまで阿見町が茨城大学や茨城県立医療大学と連携して進めてきた食育教育をバージョンアップするものです。
●議案４６号 阿見町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
上記の新設される委員の報酬や費用弁償（交通費）を定めるものです。日額５３００円、費用弁償７００円となります。
●議案４７号 土浦・阿見都市計画事業岡崎土地区画整理事業施行に関する条例の廃止
土浦・阿見都市計画事業岡崎土地区画整理事業は、昭和６１年に都市計画決定した阿見町施行で平成３年から平成２２年度まで行われ、１５ヘクタール、計画人口１２００人、総事業費３８億５千万円を要しました。この事業の完成したことにより条例を廃止するものです。
●議案４８号 平成２６年度阿見町一般会計補正予算
庁舎の耐震補強工事のために駐車場に仮設庁舎を借り上げるための費用７６８６万円、防災行政無線放送設備整備工事２１７０万円、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金２億８３３１万円、プレミアム付商品券事業補助金５００万円などです。
●議案４９号 平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算
職員の昇格や異動や臨時職員の採用による賃金、保険料などが主なものです。
●議案５０号 平成２６年度阿見町公共下水道事業特別会計補正予算
公共下水道整備事業について、臨時特例給付金により荒川本郷地区で予定されている上下水道整備２７年度～３０年度までの分を一挙に整備するもの。平成１４年度にＵＲが中止決定して以降、３本の都市計画道路の整備を中心に進めて、この度、地区内２か所、合計５．１ヘクタールが民間事業者により開発される予定で開発一体整備を行うもの。つくば市における公務員住宅廃止のともなう住宅需要を見込んでいる模様。
●議案５１号 平成２６年度阿見町農業集落排水事業特別会計補正予算
職員の昇格や異動や臨時職員の採用による賃金、保険料などが主なものです。
●議案５２号 平成２６年度阿見町介護保険特別会計補正予算
在宅医療・介護連携推進事業予算が計上されました。事業は在宅医療と介護の切れ目のない仕組みを構築するため，市町村や医師会等職能団体が事業主体として実施するものです。事業主体（在宅医療・介護連携拠点事業者）は，地域の医師，歯科医師，薬剤師，看護職員，ケアマネージャーなど多職種の方たちと協働して，地域の特性に応じた在宅医療・介護の支援体制を構築し，地域における包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を目指すとともに，在宅医療・介護に関する普及啓発を促進することを目的に取り組むものです。阿見町が事業主体となります。
●議案５３号 平成２６年度阿見町後期高齢者医療特別会計補正予算
職員の昇格や異動や臨時職員の採用による賃金、保険料などが主なものです。
●議案５４号 平成２６年度阿見町水道事業会計補正予算
資本的収支で、排水施設拡張費６１００万円、職員の昇格や異動や臨時職員の採用による賃金、保険料などが主なものです。
●議案５５号 阿見町よしわら地内１－１－１号公園整備工事請負契約
契約金額 １億１１７５万円 樋口土木株式会社
５者応札中、辞退１者、最低制限価格により２者失格、取りおり１者
最低応札と落札者の差は、１８４７万円
●議案５６号 阿見町よしわら地内１－１－２号公園整備工事請負契約
契約金額 １億６３６２万円 松尾建設株式会社
５者応札中、辞退１者、最低制限価格により３者失格
最低応札と落札者の差は、１４１０万円
●議案５７号 公共下水道管路工事請負契約
契約金額 ９３４５万円 樋口土木株式会社
３者応札中、最低制限価格により１者失格
最低応札と落札者の差は、２０３万円
●議案５８号 実穀小学校耐震補強工事請負契約
契約金額 ９６６６万円 松浦建設株式会社
５者応札中、辞退３者
●議案５９号 吉原小学校耐震補強工事請負契約
契約金額 ７８３０万円 株式会社篠崎工務店
５者応札
●議案６０号 本郷小学校耐震補強工事請負契約
契約金額 ８５６４万円 松浦建設株式会社
５者応札中、辞退１者
●議案６１号 高規格救急自動車購入
取得金額 ３１５４万円 茨城トヨタ自動車株式会社
２者応札
●議案６２号 阿見町ＬＥＤ防犯灯購入
取得金額 １３２７万円 岩瀬プリンス電機株式会社
６者応札
以上です。慎重審議します。なお本会議、委員会は傍聴できます。
議会構成が変わりました
産業建設常任委員長になりました
●平成２６年４月７日、臨時議会が開催され議会構成が変わりました。議会は任期の４年間を、慣例で２年間ずつ、議長をはじめ所属常任委員会などの議会構成を交代します。まず、議長の辞職から長い一日が始まります。議長選挙、副議長選挙、議会選出の監査委員、３つある各常任委員会の所属、常任委員会の委員長及び副委員長、議会運営委員会委員及び委員長・副委員長、議会だより編集委員、一部事務組合議会議員、広域連合議員などを次々と決めていきます。
自薦他薦、定員を超えれば多数決で決めます。議会の主な役職は次の通りです。議長：柴原成一、副議長：紙井和美、議会選出監査委員：川畑秀慈、総務常任委員長：吉田憲市、民生教育常任委員長：難波千香子、産業建設常任委員長：海野隆、議会運営委員長：佐藤幸明などです。（敬称略）
その他に、町議会議員の当て（あて）職が多数あります。たとえば、今回、私は産業建設常任委員長となりましたが、１、阿見町国民健康保険運営協議会、２、稲敷地域農業改良普及事業推進協議会、３、阿見町農業再生協議会、４、阿見町企業誘致促進協議会、５、あみ観光協会、６、阿見町家庭排水浄化推進協議会、７、阿見町環境基本計画推進委員会、８、阿見町都市計画審議会、９、阿見吉原地区まちづくり推進協議会、１０、阿見町地域公共交通活性化協議会、１１、阿見町都市再生整備事業（阿見中央地区・阿見西部地区）評価委員会などが、産業建設常任委員長のあて職になります。その他にもあて職は多数あり、そうした議会を代表して参加する審議会等の決定も行われました。
最近の各地の議会改革では、長の諮問機関には参加しないというところが増えています。議会活性化特別委員会での議論が必要となってきます。
●交代した倉持松雄議長は退任挨拶で以下のように述べました。
「議長職の２年間は短い期間ですが、私にとっては千年のように長く感じました。議長席に座ってみると高いところから議員全員の顔を見ることができ、また、執行部や傍聴者の様子も見ることのできる席だと感じました。議会は、一つになって町民のために頑張ることが必要です。議長はそのことが実現できるような環境をつくるために努力する必要があると思って行動してきました。この２年間、議員の皆さん、議会事務局の職員の皆さん、町長をはじめとした職員の皆さんのご協力に深く感謝いたします。これからは、新しい議長のもとに議会が町民の負託に応えられるように、一議員として協力していきたいと思います。」
産業建設常任委員会は、町の生活産業部及び都市整備部、農業委員会に関することを所管します。今後２年間、産業建設委員長として議会審議に尽力したいと思います。
２５年１２月議会の概要
平成２５年１２月議会は、１２月１０日（火）に開会しました。２４日（火）に閉会する１５日間の日程で行われます。１０日（火）は議案上程・説明、質疑、委員会付託が行われました。１１日（水）・１２日（木）に一般質問、１３日（金）午前１０時から総務委員会、午後２時から民生教育委員会、１６日（月）午前１０時から産業建設委員会が開催され、２４日（火）に委員会報告、討論・採決を行い、閉会しました。
審議した１１議案の主なものは、４月から消費税率が５％から８％に増税されることに伴う下水道使用料等の改正を行うもの（４月から料金が改定されます）、図書館や体育館等社会教育施設の管理条例の改正（貸出図書の未返還者への利用制限など規則で定められているものを条例中に加えるものなど）、阿見町第６次総合計画の議決、一般会計予算及び特別会計予算の補正です。一般会計予算では、先日、福祉施設に関わる課税を見直した際に誤りが発見され還付されることになったものなどです。
一般質問は通告書は以下のような４項目について１２日の３番目に行いました。
１ 学校再編計画について
１ 学校再編計画の目的は何か
２ 再編計画のスケジュールについて
３ 住民アンケート結果について
４ 意見交換会の意見について
５ 小学校新設計画と再編計画について
６ 学校規模による学力調査の結果比較について
７ 学校規模による社会性獲得の比較について
８ 遠距離通学の支援について
９ 教職員研修や事務負担の軽減等先生方への支援について
１０ 幼小中一貫教育など革新的な教育政策採用について
２ 行政評価について
１ 行政評価実施の現状と分析について
２ 平成２５年度の事務事業評価結果について
３ 経費節減の現状について
４ 男女共同参画宣言都市記念式典の礼状について
３ 地域防災訓練について
１ 地域防災訓練の現状について
２ 地域防災力向上のための諸施策について
３ １１月４日の避難訓練の実施状況について
４ 台風２６号災害対策本部の活動の詳細について
５ 総合防災訓練の実施予定について
４ 茨城県立医療大学への医学部（医師養成学部）設置要望について
１ 茨城県立医療大学への医学部（医師養成学部）設置を要望する考えはないか
詳細は、「海野隆まいあみ希望通信」をご覧ください。また、最新情報はブログ「海野隆ひとまちくらししぜん通信」をご覧ください。
平成２５年度第１１回全員協議会
平成２５年９月議会は、９月１０日（火）から開催される予定です。関連して平成２５年９月２日（月）午前１０時から全員協議会が開催されます。主な議題は以下の通りです。現在のところ全員協議会は非公開です。
議題 （１）阿見町監査委員の選任について
（２）阿見町教育委員会委員の任命について
（３）阿見町第６次総合計画について
（４）阿見町地域防災協定について
（５）阿見町税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴
収条例の一部改正について
（６）阿見町工場誘致条例の一部改正について
（７）消防広域化進捗状況について
（８）その他
平成２５年６月議会は閉会しました
平成２５年６月議会は、６月２１日最終日に議決を行い、全議案を原案通り可決、子ども達を放射能被曝から守る請願は不採択、議員提案の議会活性化特別委員会設置を決めて、閉会致しました。傍聴をいただいた皆様ありがとうございました。
私は、全議案に賛成、請願についても採択に賛成を致しました。賛成・反対が大きく割れた議案は、①職員給与臨時特例条例（平成２５年７月から２６年３月までの９か月間給与を削減し国に合わせるもの）は反対少数で可決、②子ども達を放射能被曝から守る請願は反対多数で不採択となりました。
子ども達を放射能被曝から守る請願は、民生教育委員会では賛成多数で採決されましたが、本会議では委員長も反対に回り逆転不採択となってしまいました。
反対討論は、２名の議員が行いました。「この請願が採択されたら風評被害が起きる」、「請願事項を実施したら検査費用がかかる。その費用をトイレ修理や冷房に回した方が良い」、「健康被害については学者の中でも見解が分かれている。一方の見解に立つべきでない」といったことが反対理由でした。
私は賛成討論を行いました。「請願事項の１項目でも賛同できなければ反対であるとか、非常に厳密な試算まで要求するということが果たして憲法１６条で保障された国民の請願権行使の要請に応えることになるのか」、「請願は国民の参政権的役割を果たすと解釈されており、町民が気軽に請願できるようなるべくハードルを下げ、趣旨を取り上げるという努力が必要だ」、「請願の採択は、議会が請願人の趣旨を取り上げる意思表示であり、その願意の実現は執行部が行うものだ」、「本会議や委員会でも請願趣旨・内容について多くの議員がその実現を迫った経緯がある」ので、採択されるべきであると討論を行いました。
これで６月議会は閉会しました。今後は議会活性化特別委員会の論議を見守りたいと思います。また、拉致被害者家族会の横田滋さん・早紀江さんをお迎えし７月１４日（日）午後２時から開催される「拉致問題を考える講演会」（阿見町議会議員会主催）に、皆様のご参加をお願いします。入場無料・定員３百名です。
平成２５年６月議会の日程が決定
阿見町６月定例議会は、６月１１日に開会し２１日までの１１日間の会期で行われます。一般質問は、６月１２日、１３日の２日間、１２人の議員が行います。また、６月１４日に午前１０から総務、午後２時から民生教育、１７日に産業建設の各常任委員会が開催されます。
海野隆の一般質問は予定では６月１３日（木）の４番目になります。午後２時ごろです。一般質問の予定は議会ホームページで、私の質問項目は海野隆ホームページに掲載してあります。
６月の議会では平成２５年度補正予算など議案第５３号～第７３号までの２１件の議案を審議します。詳細は阿見町議会のホームページを参照して下さい。
各議案の内容は、議案第５３号～第５５号は国会で地方税法が改正されたことに伴う条例改正、第５６号は平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの期限を切った職員給与を下げる条例、第５７号は、企業団地における環境施設の面積割合を緩和する法律にともなう準則条例、第５８号は阿見町シルバー人材センターが公益社団法人と認定を受けたことにともなう条例改正、第５９号は信用保証協会との権利に関する法律改正にともなう条例改正、第６０号は阿見町事業内職業訓練校を廃止する条例、第６１号～第６７号までは各会計補正予算、第６８号～第７０号までは学校給食センター食器類購入の議決案件、第７１号～第７３号までは固定資産評価委員の選任同意案件です。
平成２５年第７回全員協議会が開催されました
日時 平成２５年６月３日（月）午前１０時～
議題 １ 阿見町固定資産評価審査委員会委員の選任について
２ 阿見町職員の給与の臨時特例に関する条例について
３ 企業立地促進法に基づく準則を定める条例について
４ ＪＲＡ発売施設の実験的出店に係る地元行政区への説
明結果について
５ その他
以上の内１～３は平成２５年６月１１日から開催される６
月定例議会に上程議決される予定です。
４の日本中央競馬会による吉原土地区画整理事業地内のセ
ブンイレブンのある場所にコンビニ程度の施設規模で２年
間の社会的実験（試行）を行うというもの。５～６台の券
売機、払い戻しは行うが食事の提供等はなし、ＪＲＡでは
初めての試み。同僚議員からは、交通渋滞や風紀等の県念
の表明がありました。
●全員協議会は現在の所傍聴できません
平成２５年第８回全員協議会が開催されます
日時 平成２５年６月１１日（火）本会議終了後～
議題 １ 阿見町道の駅基本構想について
２ 阿見町協働の指針について
３ 阿見町教育振興基本計画について
４ 阿見町生涯学習推進計画について
５ その他
以上は非常に重要な行政施策上の計画ですが、議会で議決
することはありません。
●全員協議会は現在の所傍聴できません
平成２５年３月議会は閉会しました
平成２５年３月議会は、２１日に全議案を可決して閉会しました。私は一般会計予算に反対、他の全議案に賛成しました。反対したのは一般会計予算の内プレミアム付商品券補助廃止の部分です。予算は一体ですのである部分に反対することはできません。全体に反対し、執行部に対して予算の組み直しを要求するということになります。一般質問のやり取りをＰＤＦファイルにて掲載しましたのでご覧下さい。一般会計予算は、可否同数となり議長採決で可決されました。倉持松雄議長の采配も見事でした。
平成２５年３月議会の日程が決定
阿見町３月定例議会は、３月５日に開会し２１日までの１７日間の会期で行われます。一般質問は、３月６日、７日、８日の３日間行われます。また、３月１１日に総務、１３日に民生教育、１４日に産業建設に各常任委員会が開催されます。
海野隆の一般質問は予定では３月７日（木）の最後になります。午後２時ごろです。一般質問の予定は議会ホームページで、私の質問項目は海野隆ホームページに掲載してあります。
３月の議会では平成２５年度の予算など５２件の議案を審議する他、人権擁護委員推薦に対する議会の意見表明を行います。詳細は阿見町議会のホームページを参照して下さい。
主な議案は、
○阿見町の一般職の任期付職員の採用に関する条例
○阿見町特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金条例
○阿見町空き家等の適正管理に関する条例
○地域主権改革一括法に基づく条例改正
○男女共同参画都市宣言、環境基本計画の進捗管理、町立学校再編検討のための審議会や審査会が新たに新設されます
○交通安全教化員の採用
○阿見吉原地域の町名を、よしわら一丁目～よしわら六丁目に変更
○阿見町政治倫理審査会委員の委嘱への同意
等があります。
平成２５年度一般会計予算の規模は１３６億７，６００万円、特別６会計１０６億８，０００千万円と水道事業会計１５億７，７００万円を合わせて、２５９億３，３００万円になります。ほぼ今年度と同規模となりました。
予算の内収入では、自主財源が約６６％の９０億１，２００万円（内町税が７０億４，４００万円）、依存財源（国庫支出金、町債、地方交付金など）が約３４％の４６億６，４００万円を見込んでいます。
借入金である起債は全会計で１３億８，５００万円で、今年度より１億７，０００万円の減少となり、年度末の借入金（起債）残高は２１３億６，２００万円で今年度より約７億円減少しています。しかし、貯金である基金残高は全体で５５億５，０００万円で、今年度の６３億８，７００万円から約８億円を取り崩しています。財政状態にほとんど変化がありません。
一般会計歳出では、区分別で主なものは、議会費１億７，５００万円、民生費４４億７００万円、衛生費１２億７００万円、農林水産業費２億７，４００万円、商工費１億８００万円、土木費１８億９，３００万円、消防費６億３，７００万円、教育費１９億９，１００万円、借金返済である公債費１４億７００万円となっています。
一般会計歳出を性質別でみると、人件費２８億４，８００万円、物件費３０億２，１００万円、普通建設事業費９億５，７００万円、その他（維持補修費や補助費、公債費、他会計（国保など）へ繰出金が２０億７，８００万円などとなっています。
任用期間1年未満の臨時職員の賃金は、人件費ではなく物件費として計上しています。一般職、特別職を含めて様々な任用形態がある中で、その給与、報酬、賃金等で物件費に分類するのは臨時職員賃金のみです。
皆さんの税金が、無駄なく効率良く使われているかどうかをしっかりと審議したいと思います。ご意見があればお寄せ下さい。
●参考・予算決算を見るための行政用語
○扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。地方自治体独自の支出も含まれます。）
○人件費とは、地方公務員の給与や退職金等に要する経費のことです
○物件費とは、委託料、賃金、旅費、役務費等を総括する用語です。人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費を総称して言います。
賃金（人件費に計上されないもの）、出張旅費、備品購入費（事務用品等）、委託料、報償費（講演会における講師謝礼等）、使用料などがこれに該当し、主に人件費に対応した言葉として使われます。
○義務的経費とは、支出が義務づけられ硬直性が高い経費で人件費、扶助費及び公債費からなっています。
○補助費等とは、様々な団体への補助金、負担金、報償費、寄附金などです。
○繰出金とは、他会計、基金への繰出に要する経費です。
○投資的経費とは、支出の効果が施設などのストックとして将来に残るものに支出される経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっています。
○標準財政規模とは、地方公共団体の経常的な一般財源の標準規模を示す。財政力指数とは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準において行政を行った場合に必要とする一般財源に対して、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等がどれだけあるか（逆に考えると交付税への依存の程度）を示すものです。
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標で、平たく言うと自治体のエンゲル係数のようなものです。市は７５％、町は７０％が妥当とされ、これが各５％上昇すると弾力性を失いつつあると考えられます。
実質収支比率は、財政経営の健全性を示す指標で３～５％程度が望ましいとされています。公債費比率とは、財政負担の度合いを示す指標の一つで、この比率が１０％を超えないことが望ましいとされています。起債制限比率が２０％を超えると、一部の地方債を許可しないこととされます。
公債費負担比率とは、公債費による財政負担の度合いを示す指標の一つで、平たく言うと、借金の程度を示すものです。１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされています。地方債とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務（借金）であって、その返済が１会計年度を越えて行われるものを言います。
平成２５年第２回全員協議会が開催されました
日時 平成２５年２月２５日（月）午前１０時～
議題 １ 阿見町地域防災計画の見直しについて
２ 阿見町空き家等の適正管理に関する条例について
３ 阿見町政治倫理審査会委員の委嘱について
４ 人権擁護委員の推薦について
５ 町の区域の設定について
６ 阿見町の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に
関する条例について
７ 阿見町新型インフルエンザ等対策本部条例について
８ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関
係条例の整備に関する条例について
９ 阿見町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例
について
１０ 平成２５年度行政組織機構の見直しについて
１１ 平成２４年度阿見町事業仕分けの結果に対する町の
方針について
１２ 地域主権改革一括法案の施行に伴う社会福祉課所管
条例の新規制定について
１３ 阿見町ふれあいの森条例について
１４ 阿見町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関
する条例
１５ 地域主権改革一括法の施行に伴う都市施設管理課所
管条例の新規制定について
１６ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙
について
１７ 阿見町農業委員会委員の推薦について
１８ その他
以上は平成２５年３月５日から開催される３月定例議会に
上程議決される予定です。
●全員協議会は現在の所傍聴できません
大阪府箕面市の障害者福祉の視察
箕面市は人口約１３万人、大阪府北部に位置する緑豊かな自然に恵まれた住宅都市として発展しています。新幹線新大阪駅からタクシーで２５分くらい、途中千里ニュータウンが広がる竹林の丘陵地帯を抜けるとすぐのところにあります。阪急箕面線からは大阪の中心・梅田から約３０分という大都市大阪のベッドタウンとなっています。市内に有力な工業団地はなく住宅都市として、観光、文化、福祉、教育政策に重点を置いたまちづくりを進めています。全国の自治体の住みよさを競う東洋経済社の全国都市データパックで全国３３位、近畿圏では７位にランクされています。
http://www.toyokeizai.net/corp/release/2012/20120619_4.pdf
阿見町と箕面市の比較では
阿見町 箕面市
人 口 ４７，６９４人 １３１，１７２人
議 員 数 １８人 ２３人
報 酬 ３１３，０００円 ５７３，４００円
常任委員会 ３ ４
特別委員会 ０ ２
一般会計 １３９億円 ３８０億円
財政力指数 ０．８６ ０．９９
箕面市への視察受け入れ実績は、平成２３年度で全国から５４件あり、箕面市の行政が全国上位の水準にあることを示しています。主な視察内容は「小中一貫教育」「ふれあい安心名簿条例」「障害者の社会的雇用制度の取り組み」などが目立っています。
今回、私たち阿見町議会民生教育常任委員会が遠方である箕面市にまで足を運んで視察した目的は、箕面市が先進的に取り組み、「箕面モデル」と称されている障害者の社会的雇用についての実情を調査し、阿見町における障害者雇用支援のあり方を探ることにあります。
箕面市の障害者雇用への取り組みの歴史は１９８１年の「国際障害者年」への取り組みが契機となります。その年に「国際障害者年推進本部」を設置し、全庁的に障害者の「完全参加と平等」に沿った取り組みを開始しています。翌１９８２年には、養護学校卒業後、行き場のない脳性マヒの青年とその支援者がともに働く場として「豊能障害者労働センター」を設立し、粉石けんの袋詰め 販売等を始めました。
１９８５年には、箕面市第３次総合計画に「障害者の雇用の確保と所得の保障に努める」「行政機関・事業所・障害者団体等による第３セクター方式の働く場づくりの推進」「障害者の職業的自立に取り組む自主的な団体の育成のための助成」等と明記し、全庁的取り組みの具体的目標を掲げました。総合計画に基づき「労働センター」で働く障害者１名につき月５０００円を市が助成したのが現在の「助成制度」の始まりになりました。
１９９０年市が１０億円を出資し全国で６番目となる「財団法人箕面市障害者事業団」を設立、今日に至る道筋がスタートしました。
１９９５年に「箕面市障害者市民の長期計画」が策定されると同時に「箕面市福祉のまち総合条例」も制定されことによって現在のような障害者助成の制度的根拠が与えられました。
現在の箕面市の障害者雇用助成制度は、障害者事業所に対して助成金を交付し職業的重度障害者の職業的社会的自立を推進することを目的に、①障害者助成金、②補助者助成金、③作業設備等助成金、の３つの助成金があります。いずれも市単独負担金となっています。
それらの政策を支える理念は「人は労働を通じて社会に参加しその労働の対価として収入を得て生活する。それは障害者も同じである」というものです。
箕面市ではこうした先進的な取り組みが、①箕面市の単独負担による制度維持・規模の限界、②国の障害者自立支援法との整合性、③対象障害者の固定化、等の課題があることから国全体の法制度化を求めてます。２０１０年に箕面市長が国の「障がい者制度改革推進会議」就労合同作業チームメンバーになっていることから、国に対して社会的雇用制度を国家戦略に位置づけて「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定するよう提案をしています。同様な制度は滋賀モデルとして滋賀県及び県内自治体によって平成１７年厚生労働白書に取り組みの先進的具体例として紹介されています。
今回の研修視察では、市役所の担当者はじめ現場で説明をいただいた財団法人障害者事業団の指導員それぞれ情熱をもって仕事に取組み、箕面市での障害者完全参加と平等を支えているという自覚を持っていることを感じましたが、特に印象深い人物がいました。それは事業団の常務理事・事務局長の栗原久さんです。
栗原さんは、学校卒業後約１０年間はフルタイムの定職には就かず、さまざまな職業やボランティア活動を経験してきたということです。３０歳ごろに箕面市の事業団が設立するにともない募集した臨時職員に応募し、以降事業団の発展とともに障害者雇用の社会的自立を現場で支えてきました。栗原さんは川崎市出身で霞ヶ浦周辺も訪れたことがあるということでした。
栗原さんは、障害者の雇用拡大のために積極的に企業・事業所を訪問し、例えばチラシに障害者でもできそうな求人があると自ら作業を体験させてもらい、ハード、ソフトのどのようなサポートがあれば就職が可能なのかを企業・事業者の担当者と協議を重ねるようにしたそうです。そのことが、次につながった例もあったと話されていました。
どのような事業でも同様ですが、仕事に情熱を持ち研究を怠らず、何より人への愛情を持った人材を得ることが成功につながります。そのことが、対象者を励まし動かし、市役所全体や議会の理解と信頼を勝ち取ることにつながったと思わせる人物でした。
また２９日には、障害者が健常者とともに働く「るうぴ」「ゆっくり」「喫茶るうぷ」（みのおライフプラザに入居）を視察しました。障害の程度も様々な方々が働いており、こうした場がにぎわいのある中心商店街や公共施設にあれば障害者自身の為にも、また住民のためのも良いのではないかと認識を新たにしました。牛久市等でも実績を上げていることから、阿見町でも最初の一歩を歩みだす時期ではないかと思いました。私自身も福祉に関心をもつ議員の一人として提言をしていきたいと思います。
議会要望書と執行部回答書
阿見町議会では、来年度予算が編成される１２月の時期に毎年予算要望書を提出し、執行部から回答書をいただいています。
要望事項は、決算の時期である９月の定例会に委員会を開催し町民の皆様の要望や意見を来年度予算に反映させるために、各常任委員会ごとに意見を交換し、ほとんどあらゆる事務事業に目配りし要望事項を決定しています。
町民の皆様にも、このような要望事項を政策として実現したいとするものがありましたら、ぜひともご連絡下さい。
平成24年第4回阿見町定例議会が開催されました
日時 平成２４年１２月１１日（火）午前１０時～
議題 平成２４年度阿見町一般会計補正予算ほか
●平成２４年１２月議会は１１日に開会し２５日まで行われました。今回の議会には阿見町動物の愛護及び管理に関する条例、阿見町ペット霊園の設置許可条例、保育ママ導入に関わる条例改正、東京医大の療養費払いやその他の補正予算、教育委員の再任同意案件などが提案され、全議案を可決して終了しました。
一般質問は１２日、１３日、１４日の３日間、１３名の議員が行い活発な論議が交わされました。私は、本会議での議案質疑、所属する民生教育委員会で審議するだけでなく、その他の常任委員会もすべて傍聴をいたしました。詳細は、ホームページやブログを見ていただく他、議事録をご覧下さい。
●本会議はどなたでも傍聴できます
平成24年第19回全員協議会が開催されました
日時 平成２４年１２月０３日（月）午前１０時～
議題 １ 阿見町教育委員の任命につき同意を求めることについて
２ 阿見町動物の愛護及び管理に関する条例について
３ 阿見町ペット霊園の設置の許可に関する条例について
４ 訴えの提起について（建物等撤去請求事件）
５ 空き家対策における条例制定に向けての事前説明について
６ かわまちづくり計画の推進について
７ 阿見町議会委員会条例の一部改正について
８ 阿見町議会会議規則の一部改正について
９ その他
●全員協議会は現在の所傍聴できません
●阿見町メガソーラー計画は否決されました
今日の臨時議会の報告です。去る９月２８日の９月定例議会最終日の全員協議会で明らかにされた阿見町大規模太陽光発電所事業計画は、本日の臨時議会で採決が行われ、賛成６名の賛成少数で否決されました。１１名の反対がありました。私も反対いたしました。
この問題につきましては、私の「希望通信」をはじめブログ等で報告をし、皆様からもご意見を伺ってきました。皆様のご意見は、大半が問題点を指摘し慎重意見でした。
反対討論は４名が、賛成討論は２名が行いましたが、結局、最後まで不透明感が払拭できず議会が納得し、説得できるだけの準備ができていなかったというべきです。議会の同意を得なければ政策は進みません。私を含めて議会側からは、執行部に対して、議会の理解を得るにはどうしたらよいか、何度もアドバイスを行ってきましたので残念です。
今回はあまりにも唐突な提案で、議会への丁寧な説明を欠いていたことは否めず、反対討論では各議員がさまざまな観点から同意できない理由が述べられましたが、最初に討論に立った共産党の永井義一さんの意見、「町民を納得させるには充分でない」ということに尽きるのではないかと思われます。
しかし、町長はじめ執行部は熱心にこの問題に取り組んできましたので、再度の提案があるのではないかと思われます。今回は初めて町長が直接各議員に働きかけていたと聞いておりますので、議会が何に反対しているのか、議会の理解を得るにはどうすればよいのか、充分に把握できたはずですので、修正した議案が出てくることを期待したいと思います。
何より、町のために所有地を提供しようと同意していただいた地権者の方々へのフォローを行い、再度の提案や民間事業者への紹介等の見極めを行っていただきたいと思います。
最後に、町長はこの問題を引きずらないことが大事だと思います。今回は、執行部の提案が余りにも急であり議会の調査や審議を行う時間的余裕もなく、執行部のスピードに議会が追い付かない状態でした。執行部の皆さんも短期間で事業の成否を見きわめ、事業計画を立てられたことは決して無駄にはなりません。町長の言う「スピード感を持って」ということに充分応えることができたと思います。仕切り直しです。
平成２４年第１７回全員協議会が開催されます
日時 平成24年10月25日（木）午前9時30分
議題 阿見町メガソーラー事業計画
●全員協議会は現在の所傍聴できません
平成24年第4回阿見町臨時議会が開催されます
日時 平成24年10月25日（木）午前10時
議題 平成24年度阿見町一般会計補正予算
補正予算の主な内容は大規模太陽光発電事業の測量や設計、管理委託料621万円、大規模（メガソーラー）太陽光発電を20年間にわたりリースするための債務負担行為21億3千万円です。
●本会議はどなたでも傍聴できます
※債務負担行為
債務負担行為は、あくまで契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、その時点でまだ歳出の予定が確定しているわけではないからです。したがって、現実に現金支出が必要となった場合は、あらためて歳出予算に計上しなければなりません。これを「現年度化」といいます。事業の大型化、複雑化などで、事業が複数年度にわたる場合、継続費ではなく債務負担行為を利用するケースが増えています。 ただし、当然、後年度の歳入状況によってはリスクを先送りすることになり、財政運営上、乱用には注意が必要です。
平成２４年０９月定例議会
全員協議会では、いろいろな意見がありました。ひとつだけ言えば、要望書が作成された経緯、内容を見ると国、県、市町村が対等な関係などというのは相当怪しい所があり、市町村職員も市町村長も市町村議会も含めてなかなか自立できないなあとあらためて思いました。
■議会全員協議会
平成２４年９月２６日に東京医大茨城医療センターの保険医療機関取り消しに関して全員協議会が開催されます。
■議会全員協議会
平成２４年９月２８日が９月定例議会の最終日ですが、全員協議会が予定されています。議題は、阿見町が行う大規模太陽光発電所に関してです。詳細は、事前に全く説明されていませんのでわかりませんが、唐突な印象を受けます。また、議会閉会後に、消防の広域化に関する説明があるようです。
※全員協議会は、議会の運営等議会自体の活動の協議を行う他、議会に提案する議案について執行部が事前に議員に説明し理解を深める目的で開催されます。
平成２４年第１４回全員協議会
日時 ９月３日 午前１０時から
議題
１ 阿見町教育委員会委員の任命への同意
２ 阿見町人権擁護委員の推薦に意見を求めること
３ 阿見町第６次総合計画策定に係る町民意向調査の結果
４ 阿見町事業仕分けの結果
５ 茨城県消防救急無線・共同指令センター整備
６ その他
●９月１１日から、定例議会が開催される予定です。この間の行政事務執行及び９月議会に提案される人事案件等が、あらかじめ議会に対して示されることになります。現在、議会全員協議会は傍聴できません。現在議会活性化の論議を行っております。私は全員協議会も当然傍聴できるようにすべきだと考えております。
※全員協議会は、議会の運営等議会自体の活動の協議を行う他、議会に提案する議案について執行部が事前に議員に説明し理解を深める目的で開催されます。
震災がれき受け入れのため石巻市視察
●震災がれき受け入れのため宮城県石巻市視察
７月２６、２７日の両日、宮城県石巻市及び仙台空港周辺のがれき処理の現状について視察に行ってきました。町長を始めとした執行部、議長以下議員全員、焼却場周辺の行政区の代表、３６名が参加しました。視察の目的は、茨城県及び阿見町が、東日本大震災により大量に発生し未処理となっている震災がれきの焼却を分担して処分するために、がれきの性状や現状について確認するためです。
宮城県では被災した県内を気仙沼、石巻、東部、亘理名取の４ブロックに分けて、それぞれ処理する計画を立てています。石巻ブロックは石巻市、東松島市、女川町となっています。東松島には航空自衛隊松島基地、石巻・女川には原子力発電所が立地しています。津波では航空自衛隊も使用不能となり、原子力発電所も１３メートル以上の津波に襲われましたが辛うじて危機的な事態に陥らずに済みました。
２６日は、石巻港内にある石巻ブロックの処理場を視察しました。正式には中間処理施設となりますが、施設に持ち込まれたがれきは粗選別、破砕選別、土壌改質選別、焼却施設の流れで、ヤードごとにきわめて整然と処理されている印象でした。処理を請け負っているのは、鹿島建設や清水建設、西松建設等日本を代表する建設会社のオール日本ゼネコン連合です。石巻ブロックだけで１９００億円を超える大きな仕事です。日本全体を巻き込むこのオペレーションを成し遂げるのはゼネコンにしかできない仕事です。
処理の基本理念というものがあり、リサイクルの徹底、県内処理の徹底をしたうえで、発生後３年で処理というスケジュールの平成２５年度事業完了を実現するために、一部を広域処理を要請するということのようです。散乱したがれき処理はおおむね完了し仮置き場に搬入されています。中間処理施設のフル稼働に合わせて家屋の解体に着手し、順次処理されていくようです。
茨城県及び阿見町は、広域処理に手を挙げて協力することになったのですが、受け入れには何よりも焼却場周辺住民の理解も必要です。放射能や規制値が設けられている排出ガス等が問題ないレベルでなければなりません。また、最終処分場の容量の問題もあります。しかし、これらをクリアーしながら阿見町が広域処理に協力することは必要なことです。
広域処理には、批判的な意見もあります。わざわざ運搬費用をかけて遠方で処理することの疑問、現地に焼却場をつくってそれで処理すべきだ、というような意見があります。石巻港には現在、３００トン／日を処理できる焼却機が５基設置されています。阿見町の霞クリーンセンターの焼却施設は８４トン／日ですから、相当の規模です。しかも、まだ半分しか稼働していないというのですから、これから一挙に処理が進んでいくのではないかと思われます
しかし、焼却により残渣が発生します。リサイクルするとはいえこの残渣を最終処分場に埋め立て処分することがこれからの最も大きな課題だと説明していました。
●宮城県石巻市の震災がれき受入れの流れ
今回の現地視察の後、８月中に焼却場での試験焼却を行いダイオキシンやＣＯ、放射能の数値を見たうえで問題がなければ、地元住民に対して説明会を実施。
議会全員協議会を経て、焼却のための補正予算を議決し、石巻市との受入れ協定を締結、震災がれきを受け入れて焼却処理するという流れになります。
阿見町新学校給食センター工事入札議決
昨日は長い一日でした。第3回の臨時議会が開催され、懸案となっていた新給食センター工事契約を全会一致で議決しました。9時から全員協議会が行われ、工事契約の入札経緯について説明がありました。10時からは本会議で私を含めて7人の議員から議案質疑。昼食休憩を挟んで、午後1時から再開したものの、休憩の動議を受けてすぐに休憩に入りました。
休憩中に全員協議会が断続的に行われました。今回の議案の取り扱いに関して、すぐに採決すべきだという意見と入札制度改善の付帯決議を行って採決すべきだという意見がありました。その間、倉持松雄議長の精力的な説得があり「入札制度の見直しを求める決議」を提出することで全員が一致しました。その文案を作成することも含めて多くの時間を費やすことになり、傍聴者や執行部には長い待機時間となりご迷惑をおかけしました。
この「入札制度の見直しを求める決議」提出について、私も提案者となり深く関わりました。議案質疑を通じて、不調となった第一回目の入札及び今回の入札結果については、執行部の行政執行及び現在の阿見町の入札システムに改善の余地があると感じたからです。
提出された議案に対して、議会及び議員の態度表明は、「賛成」「反対」「修正案」の提出という選択をします。町民のためになるかどうかという視点から総合的に考えて態度表明をしますが、今回の実質的な「付帯決議」提出は、議員の選択肢を広げる第3の道です。
賛成をしたいが、「執行部の説明が納得できない」「入札経緯に疑問が残る」など、懸念を持っていてもそのことを伝え残す手段がないことが多いときがあります。特に、今回のような工事契約案件で「修正」ということが難しい場合はなおさらです。
修正案の提出も付帯決議も、議会として出来る議会メッセージであり、これらを活用することによって本当の意味での町民本位の議会が出来ると確信しています。阿見町議会は3月25日の選挙を経て、大きく変わっているように見えます。それは執行部の議案を、トコロテンを押し出すように通すということではありません。また、対案も提出せずに否決を連発することでもありません。議員相互の意見交換を活発化し、確実に改革の実を上げることが私に課せられたミッションです。
平成２４年０６月定例議会
■議会全員協議会
平成２４年６月１２日議会終了後、全員協議会にて以下の議題について執行部より説明があると通告されました。
●通告された議題は以下の項目です。
１ 阿見吉原土地区画整理事業の土地利用計画について
２ 阿見町第６次総合計画について
３ 阿見町道の駅構想について
４ 阿見町第２次男女共同参画プランの策定について
５ 阿見町教育振興基本計画及び阿見町生涯学習推進計画の
中間報告について
６ 消防救急無線の共同整備及び共同指令センターの共同
運用について
７ 消防の広域化について
８ その他
■議会全員協議会
平成２４年６月１２日から議会が開会予定です。それに関連して平成２４年６月４日に全員協議会が開催されます。
●通告された議題は以下の項目です。
１ 阿見町事業仕分けについて
２ 阿見町防災対策方針について
３ 阿見町住宅等災害復旧資金利子補給金交付事業について
４ 阿見町下水道条例の一部改正について
５ 阿見町水道給水装置工事資金貸付基金条例の制定について
６ 阿見町文化財保護基金条例の制定について
７ その他
※全員協議会は、議会の運営等議会自体の活動の協議を行う他、議会に提案する議案について執行部が事前に議員に説明し理解を深める目的で開催されます。
議会報告
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